当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけ、その向上と改善に取り組んでいます。

当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しました。
執行役員制度導入に伴い、取締役を減員し2022年6月29日から取締役6名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役2名）、の体制となりました。取締役会は原則月１回開催し、十分な議論と情報の共有を前提に、重要案件の決定・業務執行の監督を行っています。なお、社外取締役ならびに社外監査役と、当社との間に特別の利害関係はありません。

内部統制システムについては、内部監査、情報保存、リスク管理など、業務の適正を確保するための体制を整備し、実効性の確保に努めています。業務遂行上想定されるリスクについては、各現業部門の業務フローの中で管理可能な組織体制を構築することを基本とし、業務フローごとの規程の制定と整備に努めています。特に、医薬品企業として特有の製品の品質・安全性に関わる事項については委員会制を敷き、品質管理委員会、安全性評価委員会、PL委員会を通じて、社内組織横断的に対処しています。